アメリカを始めとする先進国では、約4世帯に1世帯の割合で、生活の中にストレジ(個人レンタル倉庫)を使う習慣があります。
日本でもストレジの利便性をより皆様に知って頂きたいと考えており、手軽にお使いいただけるよう取り組みを行っております。当社独自ブランド『ストレジ』を使い、安くて安全な場所にご家庭や仕事の備品を収納して、快適スッキリ生活を手に入れてみませんか。

   





倉庫業法第二条に定義される「その全部又は一部を寄託を受けた個人(事業として又は事業のために寄託契約の当事者となる場合におけるものを除く。以下「消費者」という。)の物品の保管の用に供する倉庫」をいい、国土交通省が定める標準トランクルーム約款が採用されている。また寄託契約に基づき、物品の保管保証がある。
さらに、同法第二十五条に基づき基準を満たした場合優良である旨の国土交通大臣の認定(認定トランクルーム・優良トランクルーム)を受けることができる。


上記以外の主に不動産業者が行うスペース貸しのサービス。倉庫業法に基づかないため、主に不動産賃貸借契約に基づく。預け入れの荷物の責任は借主にある。
主に複合ビルや事務所ビルの空室での改装で行うロッカータイプの収納スペースや空地等へのコンテナタイプ収納スペースの設置などの事例がある。




主にトランクルームと呼ぶ場合は倉庫業者が行う「トランクルーム」と非倉庫業者が行う「レンタル収納スペース」の総称である。昭和50年代頃から倉庫会社などによる主に個人消費者を対象とした保管業務を行うサービスが首都圏を中心に広がった。また、この普及に伴い消費者とのトラブルも続出し、昭和61年(1986年)5月に標準トランクルームサービス約款が告示され,同年8月より実施された。

また平成13年(2001年)6月には倉庫業法が一部改訂され、「優良なトランクルームを国が認定する制度の創設」「倉庫業者以外の者(不動産賃貸業者など)による消費者を誤認させる行為の禁止」などが盛り込まれた。